米国内の主要な数市場、なかでもカリフォルニア州の政治家たちが行動をおこせば、ドナルド・トランプ大統領の〈国境の壁〉の建設に参加する企業は、厳罰に処されるだろう。

サンフランシスコのベイエリアでは、2,000マイルに及ぶ〈国境の壁〉コンペに入札した企業にペナルティを科す、という法案が提出されており、なかには、すでに可決された法案もある。壁建設を妨害するための戦略だ。

サンフランシスコ市の行政官2名は、21日火曜、入札の結果にかかわらず、壁建設計画参加を望む企業と〈市〉の業務提携を禁ずる法案を提出。また、民主党所属、州下院のフィル・ティン(Phil Ting)議員は、トランプ政権の壁建設に参加する企業への、州公務員退職年金制度、州教職員退職年金制度による投資を禁止する法案を提出している。

East Bay Expressによると、ベイエリアの20を超える企業が壁建設プロジェクトに興味を示しており、入札に興味を示す約600企業のうち約100企業はカリフォルニア州に拠点を置いているそうだ。

「私たちが最重要視する価値観をないがしろにする、壁建設に参加しようとする企業に数十億ドルも費し、彼らの懐を潤すつもりはありません」とサンフランシスコ市のヒラリー・ローネン行政官は、『サンフランシスコ・クロニクル』で言明している。

隣接するオークランド市では、3月28日の市議会で、壁建設に参加する企業を同市はボイコットする、という決議案についての正式投票が実施される。

アベル・ギレン議員が先月提出した決議案は、市議会財務委員会を全会一致で通過した。

先日、バークレー当局の関係者たちは、投票による全会一致で、壁建設に関与する企業の株売却を決定した。

「カリフォルニア住民は壁ではなく、橋を築きます」とティン議員。「こんなの〈恥辱の壁〉でしかない。私たちは、そんなプロジェクトに加担したくありません」

他地域の政治家たちも、壁建設の参加を希望する企業への制裁措置を検討している。1月、ニューヨーク州の女性下院議員、ニリー・ロージック氏は、同州全域で、壁建設関連企業ボイコットを提案している。イリノイ州のウィル・グザルディ下院議員も、壁関連企業による投資、年金基金の処分を提案中だ。しかし、どちらの案件についても投票は実施されておらず、可決されてからでは手遅れになる可能性もある。

米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection, 以下CBP) は、ガイドラインとともに、企業による設計案提出の期限を発表した。同局は、2つの異なる提案を募集している。ひとつは、厳しい〈コンクリート壁〉案、もうひとつは、警備の視認性を重視した、コンクリート以外の素材で建設する〈その他の壁〉案だ。どちらの提案も、入札者は〈コンクリートの壁〉、〈その他の壁〉案を3月29日までに提出しなければならない。

壁に高さの制限はない。CBPによると、約9メートルあれば理想的だが、デザインによっては、最低でも約5,5メートルあれば検討に値する、そうだ。

CBPが公募を開始して以来、600以上もの企業が入札に登録した、とCNBCは報告している。またCNBCによると、応募した企業の多くがカリフォルニア州、テキサス州に本拠地を置いており、それぞれの州から約100企業が応募しているそうだ。