トランプ次期大統領の提言を尻目に ビル・ゲイツは１０億＄ファンド設立

大統領選に当選したドナルド・トランプ（Donald Trump）は環境規制緩和を発表し、これまで気候変動に取り組んできた関係者に警戒しているようだ、と囁かれている。それでもビジネス界は慌てない。

マイクロソフトのビル・ゲイツ（Bill Gates）、Amazon.comのジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）、アリババのジャック・マー（馬雲）、LinkedInのリード・ホフマン（Reid Hoffman）など、その他ビジネス界の蒼々たる顔ぶれが集まり、環境技術に特化した１０億ドル（約１１５０億円）規模の投資ファンドの設立すると発表した。『Breakthrough Energy Ventures（BEV）』と名づけられたこのファンドは、今後２０年間の活動を予定しており、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー生産技術へ集中的に投資する。

このファンドは、「Breakthrough Energy Coalition（BEC）」から派生した。ビル・ゲイツ氏は昨年、世界各国のビジネスリーダーや、各国政府首脳が気候変動に取り組むきっかけをつくるべく、数十億ドルをかけてBECを発足させた。ここにはドナルド・トランプ氏から睨まれている左派寄りの人物、投資家のジョージ・ソロス（George Soros）、トランプ氏と事業関係にあったビジネスマン、ソフトバンクの孫正義氏などが名を連ねている。

トランプ氏はクリーンエネルギー推進派に、事実上、宣戦布告した。それでもビジネスリーダーの多くは、技術開発を続けており、もたついていてはアメリカがクリーンエネルギー技術の主導的立場を他国に奪われる、と警鐘を鳴らしている。その理由は、自然環境保全のためでなくビジネスチャンスでもある、と信じているからだ。

トランプ政権下でも、風力や太陽光などの代替エネルギーは普及する、というのが経済アナリストの意見だ。なぜなら、代替エネルギーは急速に値下がりし、化石燃料よりも安価になりつつある。政府からの補助金が減っても競争力は維持できる。トランプ氏が政権を握り、共和党が議会の多数派を占める現状、補助金の削減は、まず間違いない。

しかし、ビル・ゲイツ氏をはじめBEVに携わる関係者たちは、これまでの太陽光や風力発電だけでなく、いわゆる「Breakthrough Innovations（画期的な技術革新）」にも注目している。２月に公表された２０１６年の年次書簡で、ゲイツ氏と妻のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）は、気候変動への取り組みの基軸を新しい技術革新に移していく、と発表。その理由として、「奇跡のようなエネルギー革命が求められているから」と強調する。

「CO2の排出量は日ごと増加し、気候変動の問題はますます深刻になっている。少々無茶な発想も含め、何千もの新しいアイディアを精査をしなければ、２１世紀中にCO2排出量をゼロにする、という目標は達成できないだろう」とふたりは書いている。